仮想通貨の税金どうする？これだけはおさえておきたいこと！

仮想通貨投資をはじめたけど、税金の知識が全然ない！確定申告をしなくちゃいけないのはわかるけど、どんな場合に、どうやって行えばいいのだろう？

こうした悩みにお答えします。

仮想通貨に興味をもってはじめてみたはいいが、納めないといけない税金のことまで気が回らないことってありますよね。

本記事では、仮想通貨をはじめたけど税金の知識がない！という方むけに基本的な知識をまとめていきます。

こうしたことをまとめていきます。税金の計算やルールはむずかしいので暗記する必要はありません。

やり方を雰囲気だけでもおさえておき、いざ確定申告が必要になった時に困らないように準備だけはしておく必要が全員にあります！

なお、ぼくは税理士資格を有しているわけではありませんので、あくまで参考程度として、実際の確定申告や計算にあたっては専門家の情報をもとに手続きを行う必要があります。

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2 非税理士により行うことが禁止される税理士業務｜国税庁

仮想通貨で確定申告が必要な所得額とは

仮想通貨の確定申告

仮想通貨投資では20万円以上の所得が発生した場合、確定申告の必要があります。

もし仮想通貨で1月〜12月の期間に20万円以上の所得がなければ、確定申告を行う必要はありません。

株式投資などは証券会社を通して確定申告をしてくれる特定口座が基本的にはないので、自分で行わなければいけないのです。

仮想通貨にかかる税金

仮想通貨の収入は「雑所得」という分類の所得とされています。フリマで転売した利益やアフィリエイト収入と同じです。

となれば、ぼくのような仮想通貨をやりつつ、ブログ運営をしているひとは、確定申告を行う必要が出てくるわけですね。

ということになります。

総合課税は給与所得と合算されて所得税が計算される、という意味です。合算して確定申告が必要になる、ならない、というわけではないところがポイントです。給与所得と雑所得を合算したらほぼ全員が確定申告の必要がでてしまいます。あくまで所得税の計算の時だけの話です。

累進課税は説明不要ですよね。所得額が大きければ多いほど、税金を納める金額が大きくなります。以下の表を参考にしてみるとわかりやすいです。

年収700万円くらいの所得金額が社会保険料などを差し引いて、500万円くらいだとして、仮想通貨の所得が200万円だったとしたら、課税される所得は500＋200＝700万円となります。（総合課税）

国税庁HPより引用

上の表をみると、適用される税率は、23％で、控除金額は636,000円ということです。

払うべき所得税は約140万円であったということになり、サラリーマンであれば源泉徴収されていた金額と比較して、不足分を納税することになるわけですね。

損失繰越しがない、というのは株式投資などは損失をだしても３年間は繰り越して損失として発生した損失から控除することができます。仮想通貨ではこれができません。理由はなぞです。

他利益との相殺禁止も言葉通りですね。仮想通貨で損失が発生していたとしても、損失を計上して所得を低くすることができません。

参考記事

株式会社 Aerial Partners （エアリアル・パートナーズ）

5分でわかる仮想通貨（暗号資産）の税金の基本｜仮想通貨税務のプロが解説！

価格変動の大きさを利用して大きな利益を上げることができる仮想通貨は現在人気の投資対象となっており、過去に投資経験のない人も多く参入しているところに特徴があります。こういった方々は過去に確定申告を行...

仮想通貨の所得発生のタイミングと確定申告の意義

ここまでの説明で少し面倒になってきている気持ちはわかります。しかし、これだけは、押さえておいた方がいいことをまとめます。

それは、仮想通貨の所得発生のタイミングです。どのような時に所得が発生するのかさえ、理解していればこわくないです。

実はもっとほかにもたくさんあります。しかし、ありすぎて混乱するので絞りました。

詳しい計算方法は、国税庁のFAQで示されていますので参考にしてください。以下のリンクには、

• 仮想通貨の所得税計算シート
• 申告手順のイメージ図
• 仮想通貨の税務上の取り扱いFAQ

をみることができます。国の資料なので目を通しておくのは必須だと思います。全部を隈なくみる必要はありませんが概要はつかんでおくべきです。

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「仮想通貨関係FAQ」の公表について｜国税庁

確定申告を行っておかないと、追徴された時の罰則加算がありますので、申告しないという選択肢は日本にいる限りできません。

仮想通貨に関わる所得税と住民税の基本

住民税についてかんたんにまとめておきます。

それぞれおおまかにどう計算されるのか、仮想通貨投資をするならどう関わってくるのか、を押さえておきましょう。

住民税は、税務署にあなたが所得税の確定申告をしたデータが市区町村に送られ、お住まいの市区町村が計算を行います。なので、住民税のためだけに申告を行う必要は原則ありません。

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手順6 住民税に関する事項を記入する｜国税庁

国税庁HPより引用

ただし、会社に給与以外の所得を知られたくない場合には、自分で納付する方法を取る必要があります。

会社に給与以外の所得を知られないための方法

ただし、これも完全ではありません。税理士、税務署、市区町村への確認を行ってください。すべて自己責任となりますのでご注意ください。

実際どうやって計算して申告すればいいのか

実際に計算していくにはどうしていけばいいかステップを順に紹介していきます。

その①：国税庁で紹介されている計算シートを活用

こちらのシートを活用してください。

こちらは総平均法での計算シートです。

その②：仮想通貨を売却したときの所得を計算する

計算例をもとに自分のポートフォリオで試してみてください。

計算式（ビットコインの場合）

例

4月1日に10万円で0.1BTC（1BTC=100万円）を購入して、5月1日に0.02BTCを2万1000円で売却したとき

このときの所得は1,000円ということですね。売却額からその仮想通貨の原価との差額を計算することで導いています。

その③：仮想通貨同士の交換を行ったときの所得を計算する

計算式（ビットコインでイーサリアムを購入する場合）

4月1日に10万円で0.1BTC（1BTC=100万円）を購入して、10月1日に4ETH（1ETH＝2万円）を購入する際の決済に0.1BTCを支払った。

所得金額はマイナス2万円の損失ということになります。イーサリアムの購入金額からビットコインの原価を差し引いて計算しています。

その④：DeFiファーミング・ステイクによる仮想通貨取得を記録

2021年5月現在、国税庁はDeFiの利息収入などに対する明確なルールを示していません。

株式などの利息収入と同様の取り扱いに準じて計算していく方法がいいのではないか、と言われています。

以下の情報をまとめてExcelシートにまとめてくことが有効です。

これらをまとめておき、１年間分をまとめておく必要があるでしょう。

LPペアトークンをファーミングして、取り出し際に数量が変わっていた際の処理については以下のとおりまとめておく必要があります。

この場合、CAKEはプラス5枚を利息収入で得た。BNBは5枚売却した、と仮定して損益計算していきます。

参考記事

https://www.cryptact.com/journal/columu20201211

その⑤：確定申告書類を作成する

こちらではシンプルに確定申告に必要なリンクをまとめておきます。

コインチェックなど日本の仮想通貨取引所では、取引履歴（CSV）のダウンロードができます。

CSVは取引履歴を一気に抽出して、Excelに落とし込みやすいのでおすすめです。

確定申告にあたって必要なリンク集

仮想通貨の税金について：まとめ

国税庁HPより引用

上の画像は仮想通貨の確定申告のイメージ図です。

なるべくわずらわしい確定申告とならないためには「シンプルな仮想通貨運用」が必要になります。

頻繁に取引すると、所得が追いきれなくなり申告をする際に苦しんでしまいます。

ぼくがおすすめなのは、DeFiでの運用もなしではないのですが、日本の仮想通貨取引所が実施している「定期積み立て」です。

ドルコスト平均法で購入していけること、確定申告の際に楽であること、といったメリットがあります。

脱税扱いされないための防衛策的な意味でも、ビットコインやイーサリアムといった長期投資をしているのであれば、リスクの低いところで積立してくことが、現状最も安全な仮想通貨の資産形成のひとつです。

DeFiで資金を抜かれてしまったり、暴落したり、確定申告が煩雑になったり、というデメリットを解消してくれます。

投資金額すべてを定額積立に回す必要はありません。一部定額にまわして、残りはDeFiで活用していけばいいのです。

興味のある方は定額積立て口座をつくってみましょう！

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